埼玉県内外の自治体で、議会の議決を経ずに小中学校の教師用の教科書・指導書などを購入していたケースが相次いで判明している。各自治体では一定額以上の物品購入には議決が必要だと定めているが、なぜ、問題が起きたのか――。
「前例踏襲でやってしまった」
深谷市は8月下旬、2014～23年度に教師用教科書、指導書などを購入した際、計6件の契約で必要な議決を経ていなかったと発表した。契約額は約2032万～5637万円で、計約2億1802万円に上る。
地方自治法などの規定で、市では2千万円以上の物品購入に議決が必要と定められている。市教育委員会は「担当課が議決を要する物品購入がまれで、長期にわたって議決を経ないで実施してきた。認識が不足していた」と説明した。市は9月議会に財産取得の追認議案として提案した。
越谷市も8月下旬、教師用教…
