大阪府の労働組合のアンケート（回答数670）で夏の仕事中に約4割の職員が熱中症の症状を感じたとの結果があり、吉村洋文知事は13日、記者団の取材に、来年度予算案に対策費用を盛り込む方針を示した。現在は早朝や夜間などに冷房が止まり、職員が暑さに耐えながら勤務しているが、環境改善に取り組むという。
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府によると、庁舎内では原則、室温が28度以下になるように冷房が設定されている。夏季（7～9月）は平日午前9時～午後6時半の時間帯で冷房が稼働するが、これ以外の時間帯は止まる運用となっている。
この状況に府の関係職場で働く職員でつくる府関係職員労働組合は今年8月、暑さに関するアンケートを実施。昨年や今年の夏に仕事中にめまいやだるさなど熱中症の症状を感じたことがあるかという質問に42・5%が「あった」と回答していた。
吉村知事はこの日、報道陣の取材に、冷房が止まる早朝と夜間、休日に利用できるポータブルクーラーを設置した「空調確保室」をすでに庁内に新設していると説明。その上で「これからの健康管理を考えると、暑いのに残業している時にエアコンがついてないってのは良くない」とし、追加対策について「来年度予算にはきちんと上げて、(午後)6時半以降もエアコンが残業している所は続いている、そうすべきだと思う」と述べた。（岡純太郎）
