東京都内の住宅地で基準地価の上昇が続いている。とくに顕著な上昇をみせているのが、都心に位置するエリアだ。為替市場の動向も背景にあるが、一般の所得者層にとっては都心の物件は手が出しにくくなるほど高騰しており、エリアごとに「世代間の二極化」が進むとの見方もある。
都が17日に公表した基準地価（7月1日時点）によると、住宅地は前年と比べて都内全域で4・6%（前年3・0%）上昇した。そのなかでも最も上昇率が高かったのが中央区で、12・4%にのぼった。
臨海部の高層マンションが立ち並ぶ地点で上昇率が高く、都財務局は「バス高速輸送システム（BRT）やシェアサイクルなどの交通手段が整備され、大規模商業施設が開業したことなどで注目が高まった」と説明する。
続く渋谷区の上昇率は10.2%、目黒区は9.6%で、上昇幅はいずれも前年を上回るなど、区部での大幅な上昇が続いている。
不動産経済研究所の調査によると、2023年の1年間に販売された区部の新築分譲マンションの平均価格は1億1483万円と、22年を39.4%上回り、初めて1億円を超えた。
都心部の地価を押し上げる要因はどこにあるのか。
高額な土地でも「ビジネスになる」
不動産市場に詳しい「LIF…
