韓国総選挙（定数300）が10日、投開票される。尹錫悦（ユンソンニョル）政権の「中間評価」とされるが、主な韓国メディアは、進歩（革新）系の最大野党・共に民主党が優勢との見方を報じている。保守系の与党・国民の力も追い上げを図っており、首都圏などの激戦区の動向がカギを握りそうだ。
共に民主党の李在明（イジェミョン）代表は9日、外交や経済など「全ての面で後退した」として、「政権に審判を下してほしい」と呼びかけた。進歩系の文在寅（ムンジェイン）前政権で法相を務めた曺国（チョグク）氏の新党も政権批判で支持を広げている。一方、国民の力を率いる韓東勲（ハンドンフン）・非常対策委員長は9日、無党派層の多いソウルの激戦区を回った。韓氏は「犯罪者が国を滅ぼすことを防がなければならない」と述べ、背任などの罪で在宅起訴されている李氏を痛烈に批判した。
韓国の有力紙・東亜日報は8日、与野党の関係者への取材をもとに、小選挙区（254議席）のうち、共に民主党が130～150議席余り、国民の力は80～100議席余りを獲得するとの見通しを報じた。
国民の力の苦戦が伝えられる背景には、尹氏の支持率低迷に加え、尹政権で国防相を務めた李鐘燮（イジョンソプ）氏が、海兵隊員が殉職した事故の真相究明を妨害した疑惑が持ち上がっていることなどがある。ただ、激戦区も少なくないとされ、国民の力が巻き返す可能性もある。（ソウル=太田成美）
