台湾の衛生当局は25日、2011年の東京電力福島第一原発事故の後に輸入禁止を続けてきた福島県など5県産の一部食品について、条件付きで輸入を解禁すると発表した。22年に続く規制緩和で、日本で流通する食品は、原則として全て台湾への輸入を認めることになった。
規制緩和の対象は、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の野生鳥獣の肉やきのこ類などで、放射性物質の検査証明や産地証明の添付を条件に輸入を認める。
また、5県産以外で放射性物質の検査報告書の添付を求めていた静岡県産の茶葉や宮城、岩手両県産の水産品などの食品に関し、検査報告書を提出しなくても輸入できるようにした。
台湾当局は福島原発事故後に5県産の食品の輸入を原則禁止にしたが、22年に検査証明や産地証明を条件に大幅に緩和していた。これまでの検査結果は、全て台湾の基準に適合しているという。（台北=高田正幸）
