欧州人権裁判所（仏・ストラスブール）は9日、スイス政府が気候変動から市民を守る十分な取り組みをしなかったことが人権侵害にあたるとする判断を下した。AFP通信によると、気候変動対策における政府の責任を認める判決は初めて。スイス政府は今後対応を迫られることになり、気候変動対策をめぐる欧州各国の動きにも影響を与える可能性がある。
この裁判をめぐっては、スイスの高齢女性ら2千人でつくる団体が、政府が気候変動の影響を緩和する十分な行動を取らなかった「怠慢」により、自身の健康に深刻な害をおよぼしかねないと主張。裁判所の発表によると、団体は「私生活および家族生活の尊重」を定めた欧州人権条約第8条に反すると訴えていたという。
裁判所は9日、この第8条について、「気候変動による深刻な悪影響について国からの保護を受ける権利」も含まれると指摘。スイス政府は過去の削減目標も達成していないなどとして、団体の訴えを認めた。
環境保護活動家グレタさんも駆けつける
ロイター通信によると、スウ…
