沖縄に関する不可解な記事の拡散に関与した疑いが浮上した中国・常州市にある企業。朝日新聞は代表とみられる男性に接触したが、現段階では関与を否定され、質問状への返事も届いていない。
一方、この中国企業を名指しして、親中派による情報操作に関与しているとのリポートを発表したのが、米グーグル傘下のサイバーセキュリティー組織「マンディアント」だった。
マンディアントは2004年に創業。サイバー攻撃を仕掛ける攻撃者の属性や詳細な動向についての調査で定評がある。13年、中国人民解放軍の関与が疑われるサイバースパイ活動に関する報告書を発表したことで世界的に注目を浴びた。22年3月、グーグル傘下の企業に吸収合併された。
そのマンディアントが22年8月と23年7月の2回、「HaiEnergy」と名付けた親中派による情報操作活動の調査結果をまとめた。発信源として言及されたのが、この中国企業だった。
リポートによれば、マンディアントの分析担当者は数年前から、米国の英字新聞を装った正体不明のニュースサイトに注目していたという。掲載された記事は政治的なもの、そうでないもの、中国やロシアの国営メディアから流用されたものなど様々。運営元は当初、わからなかった。
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表計算シートに残されていた痕跡
サイトを分析したところ、掲…
