長崎地検は8日、長崎県の大石賢吾知事ら3人が公職選挙法違反の疑いで告発された事案について、同日付で不起訴にしたと発表した。2022年2月の知事選で支出された402万円に選挙運動の対価が含まれているとして告発されたが、嫌疑不十分と判断した。
ほかに不起訴となったのは、大石氏陣営の出納責任者（61）と選挙コンサルティング会社の社長（36）。
地検は大石氏以外の2人については22年10月に告発を受理したと発表する一方、大石氏については受理の発表をせず、今回の不起訴処分に至った。「告発をいつ受理したかは捜査の内容に関わる」としている。
大石氏は不起訴を受けて「厳…
