日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）へのノーベル平和賞の授与が発表されたことについて、立憲民主党の野田佳彦代表は11日夜、「原爆の被害の実相を語り、核兵器の非人道性、核兵器廃絶、平和を訴え続けた結果であり、これまでのたゆまぬご努力に心からの敬意と感謝を表する」とのコメントを出した。日本政府に対しては、「核兵器禁止条約の締約国会議に必ずオブザーバー参加するよう求める」とした。
野田氏はコメントで、「核兵器の非人道性がさらに世界に広まり、国際社会における核兵器廃絶への声がさらに強くなることを願う。世界のリーダーにも訴えかけ、今の世界的な軍拡・核兵器拡散の流れを変えることにつながることを望む」と強調。「被団協の皆様の長年の運動の結実ともいえる核兵器禁止条約に、わが国がせめてオブザーバーとして参加しなければ、唯一の戦争被爆国としての核廃絶に向けての本気度が問われる」と指摘した。
同党の長妻昭代表代行は朝日新聞の取材に対し、「驚いた。ロシアがウクライナに核使用をちらつかせ、中東情勢も緊迫する中、抑制を促すメッセージを打ち出したと言える」と評価した。
長妻氏も「米国と軍事同盟を結んでいるドイツもオブザーバー参加している。被爆国の日本だからこそ、参加する意義がある」と述べ、今回の受賞を契機に、日本も核兵器禁止条約へのオブザーバー参加にかじを切るよう政府に求めた。そのうえで「唯一の被爆国として米国に忖度（そんたく）しすぎるのではなく、条約の意義や段階的な禁止だという点をきちんと説明し、理解を得るべきだ」と指摘した。
日本維新の会の馬場伸幸代表は「心からお祝い申し上げる」との談話を発表。「今回の受賞に呼応すべく、我が国政府も『核兵器のない世界』への出口と言える重要な核兵器禁止条約の締結国会議へのオブザーバー参加を検討すべきだ」と主張した。
共産党の田村智子委員長は、「核兵器禁止を求める国際的なうねりを生み出してきた被爆者のみなさんに心から敬意を表する。今こそ、核兵器禁止条約を日本政府も批准し、核兵器廃絶を世界に働きかけるべきだ」とのコメントを出した。
小池晃書記局長は朝日新聞の取材に対し「日本被団協は核兵器廃絶を訴え続け、それが核兵機禁止条約に実ったことが、国際社会から高く評価されたということだろう」との見方を示した。そのうえで「核なき世界を目指すという流れが世界の本流だと今回のノーベル平和賞は証明した」と指摘。「日本政府はノーベル平和賞を踏まえ、核兵器禁止条約に参加する決断をすべきだ」と主張した。
国民民主党の玉木雄一郎代表はX（旧ツイッター）に、「これまでの核廃絶や被爆者援護の取り組みに心から敬意を表する。党としても唯一の戦争被爆国として被爆の実相を世界に伝えるとともに、恒久平和・核廃絶に向けた道を共に歩んでいければと思っている」と投稿した。
社民党の福島瑞穂党首は自らが「とってもうれしいニュースが飛び込んできた」と語る動画をXに投稿した。「二度と核兵器を使わせない、使ってはならないと頑張ってきた、証言をしてきた被団協は『核兵器禁止条約の批准を』と言っている」とした上で、「この受賞を生かして日本で禁止条約、批准していきましょう。批准していきます」と呼びかけた。
