今年のノーベル平和賞に決まった日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）。選考委員会が授賞の主な理由にあげたのは、被爆者が国内外で地道に体験を証言し続けたことにより、核使用をタブーとする規範「核のタブー」の確立に貢献したこと。核兵器を保有するロシアやイスラエルによる地域戦争が激化する中、被団協の活動を見てきた人々はどう受け止めているのか。世界パグウォッシュ会議評議員で、日本被団協のメンバーと長年交流を続けている長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)の鈴木達治郎教授に、今回の授賞について読み解いてもらった。（聞き手・松尾一郎）
――今回の受賞の意義は。
授賞アナウンスメントで、ヨルゲン・ワトネ・フリドネス委員長が「the Nuclear Taboo」（核兵器使用のタブー）という規範作りに貢献したことを主な功績にあげた。今、核兵器が使われるかもしれないという時にこそ、この「核のタブー」を社会に訴えるという意義が一番大きかったと思う。
本来は、2017年に国連で採択された核兵器禁止条約の原動力となった運動体「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN〈アイキャン〉）が受賞した時、一緒に受賞してもおかしくなかった。来年の戦後80年を経て、いずれ証言できる被爆者がこの世にいなくなる時代がくる。被爆者の方々の思いを世界に訴えるという意味で、タイミングは今しかなかったのだろうと思う。少し遅かったかもしれないが、それでも、本当に良かった。心からうれしく思っている。
また、「グローバル・ヒバクシャ」と言われるように、広島・長崎だけではなく、核実験の被害者、例えば、カザフスタンやマーシャル諸島の被害者を含め、核兵器製造に関わるすべての場所で被害者がいる。こうした被害者の支援の概念が核兵器禁止条約には書かれている。
核が80年近く使われなかったのは
――核兵器保有を背景にした核抑止の考え方が世界の主流だが。
「核のタブー」が続いてきて核兵器が約80年間使われなかったのは、核抑止が効いているのではなく、被爆者の声が国際規範として広がった結果という認識のほうが正しいのではないか。
核抑止は「核兵器が使われないためにある」といっても、相手が撃ってきたら自分も使うということなので、核兵器の使用が前提になっている。ところが、被爆者はいかなる使用も否定していて、核抑止そのものはあり得ない、という立場だ。
核兵器が使われるリスクを下げるという意味では、先制不使用は一番いい具体的な政策だとは思うが、これですら核抑止を前提にしている政策なので、不十分。緊張関係が高まれば、誤解や誤認識で核兵器が使われてしまうこともある。核兵器が存在する限り、核兵器は使われる可能性が残る。
今回の平和賞のメッセージは、単に「核のタブー」を維持しろというのではなくて、「絶対に使ってはいけないというところまで行け」ということではないか。つまり、「核兵器が使われたときの非人道的な結果を被爆者からより学べ」ということではないか。
被爆証言が与えたインパクト
――被爆者が肉声での証言を国内外で政治家や政策立案者らに届けたことのインパクトは。
被爆者の方々が国際会議や国…
