「産業データスペースの構築急げ」　経団連、官民協議の場を設置へ

　経団連は15日、異なる国や業種の間で信頼性のある大量かつ多種多様なデータを連携する仕組み「産業データスペース」の構築を急ぐべきだという提言をまとめた。実現に向け、関係省庁や業界団体などと協議する場を近く設けるという。

　サプライチェーン全体の温室効果ガスの排出量（カーボンフットプリント）や、製品の原材料などの情報開示ニーズの高まりを背景に、欧州連合（EU）では自動車業界などで産業データスペースが構築され、国境を越えたデータ連携が進む。

　一方、日本でもそうした仕組…