青木一彦官房副長官は18日の記者会見で、17日にあった国連女性差別撤廃委員会の日本に対する審査で委員から皇室典範をめぐる指摘があり、政府側が議題として取り上げることは適当ではないと反論したことを明らかにした。
皇室典範をめぐっては、2016年の審査でも委員会の最終見解案に盛り込まれた記述に対して、日本政府が削除を求めた経緯がある。
青木氏によると、17日にスイス・ジュネーブで行われた審査で、「男系男子」が皇位を継承することを定める皇室典範について、委員から指摘があった。日本政府側は「皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項であり、女性差別撤廃条約に照らし、取り上げることは適当でない」と説明したという。
16年3月に発表された女性…
