今回の衆院選で、東京都内の小選挙区数は前回2021年より5増の30となったが、「政治とカネ」問題の反発を受け、自民党は獲得議席を前回の16から11に減らした。対する立憲民主党は、前回からほぼ倍増の15議席。朝日新聞の出口調査からは、裏金問題や政権への批判票が立憲や国民民主党に集まった一方、自民支持層をまとめあげた候補の強さも浮かび上がった。東京都選挙管理委員会によると都内の投票率（小選挙区）は56・06%で、21年10月の前回選（57・21%）より1・15ポイント下がった。
出口調査は都内900カ所の投票所で実施。投票を終えた有権者に対し、性別、年代、投票した候補者と政党、ふだんの支持政党などを聞き、4万529人から有効回答を得た。
出口調査の結果をもとに、都内全30選挙区での政党支持率は自民が30%、立憲17%となった。次いで国民民主（7%）で共産（6%）、維新（4%）、公明（4%）などを上回った。無党派層は22%だった。
小選挙区の投票先をみると自民支持層で、自民の候補に投票したのは56%にとどまった。10%が立憲の候補に投じていて、支持者の自民離れが敗因の一つになった可能性がある。
立憲は無党派層から最も支持された。無党派層の33%が立憲に投票したとし、自民の16%を大きく上回った。裏金問題が大きな争点になる中、無党派層の受け皿になったことがうかがえる。
実際、多くの有権者が投票に…
