大手電力10社と大手都市ガス4社は30日、11月使用分（12月請求分）の電気・ガス料金を発表した。政府の補助金が終了したことで、全社で前月に比べて値上がりする。ただ、与党内では補助の再開論が強まっている。再開すれば家計負担を軽減できる一方で、財政支出のさらに膨らむことが懸念される。
電気料金（国の認可が必要な規制料金）は、平均的な家庭でみると、10社で513～650円上がる。ガスは4社で209～274円上がる。LNG（液化天然ガス）などの燃料価格は下がったものの、補助がなくなった影響が上回った。
23年1月に始まった電気・ガスの補助金は今年5月にいったん終わったが、8～10月の3カ月限定で復活した。8～9月は電気が1キロワット時あたり4円、ガスが1立方メートルあたり17.5円で、10月分は、電気が2.5円、ガスが10円に減った。
政府がエネルギー高騰の負担…
