6日の東京株式市場で、日経平均株価は一時、前日終値より1100円超上昇し、3万9000円台半ばをつけた。東京外国為替市場で円安ドル高が進み、約3カ月ぶりに一時1ドル=154円台をつけたことも、株価の押し上げ要因となっている。米大統領選で、共和党のトランプ前大統領が勝利する可能性が高まっているとの思惑が市場で広がっているためとみられる。
この日の日経平均は、前日終値より203円5銭高の3万8677円95銭で取引を開始。米大統領選の結果を控え、様子見ムードが漂っていたが、開票が進むにつれて日経平均は上げ幅を広げた。
朝方に151円台前半だった対ドル円相場も、急速に円安ドル高が進行した。正午までの3時間ほどで約3円も円が下落し、一時154円台に。7月末以来の円安ドル高水準となった。
トランプ氏は所得減税の恒久化や関税引き上げ、法人減税などを主張している。民主党のハリス副大統領に比べて財政悪化や物価高の圧力は強まるとみられ、市場ではトランプ氏が当選すれば「株高・ドル高」につながるとの見方が強い。
ただ、今後の情勢次第で流れは一変する可能性もある。大手証券アナリストは「開票の途中経過によって市場が一喜一憂する、波乱含みの展開が続くだろう」と話す。（山本恭介）
