公立学校の教員給与をめぐって、財務省が時間外勤務を減らすことを条件に段階的に引き上げる案を示したことに対し、阿部俊子文部科学相は12日、「乱暴な議論だ」と批判した。文科省は同日、ホームページ（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hensei/003/mext_00009.html）に財務省案への反論を掲載した。
- 財務省vs文科省 公立教員給与で火花 「進まぬ改革」指摘に反論へ
教員給与は、残業代を出さない代わりに基本給の4%が「教職調整額」として上乗せされている。財務省は、時間外勤務の全国平均が国の目標値を下回れば調整額を段階的に引き上げる案を11日に示した。数年かけて時間外勤務を月20時間に、調整額を10%にすることをめざす。
これに対し、文科省は2025年度予算案で、7千人超の人員増などと合わせて調整額を13%とするよう要求している。
阿部文科相は12日の定例会見で「教職員定数の改善も行わずに、時間外の在校等時間の縮減を教職調整額の引き上げの条件とすることは乱暴で、必要な教育指導が行われなくなる恐れがある」と指摘。財務省案は「実現性に乏しく、子どもたちや教師への支援という視点にかける」と批判した。
