性的少数者に快適に旅行してもらうことを目指し、世界各国のホテルや交通機関、ツアー会社などが加盟する「国際LGBTQ+旅行協会」（IGLTA）の総会が10月、アジアで初めて大阪市内で開かれた。参加者の一部は奈良を訪れ、今後観光都市としていかに「LGBTQフレンドリー」な都市に発展していけるか、可能性を語った。
IGLTAは1983年に創立された米フロリダ州に本部を置く国際団体。80カ国から1万3千以上のホテルや交通機関、ツアー会社などが加盟するネットワークだ。大阪観光局も加盟し、市内での総会開催を誘致していた。
総会が開催されたのは10月23～26日。24日の開会式には50カ国以上から545人が参加。会長のジョン・タンゼラ氏は「LGBTQ+コミュニティーと業界を結びつけ、人生を豊かにする真の旅行を実現する」というIGLTAの使命を示し、世界14カ国で職員がLGBTQツーリズムを推進している現状を報告した。
LGBTQの観光市場は経済的な効果が高いとされ、近年、各国で注目を集めている。ヨーロッパのコンサルティング会社などが2018年に行った市場調査によると、世界のLGBTQツーリズムの市場規模は約33兆円。このうち日本の市場規模は3番目に大きい約3・2兆円を占めたという。
総会に参加した国内外のLG…
