10月の衆院選では、短い動画の拡散など各政党のネット戦略が注目された。政党や候補者はこれまでネットをどう使ってきたのか。メディア研究者の中村佳美さんに聞いた。
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テキスト中心 手探りだった解禁当初
インターネットを利用した選挙運動が公職選挙法で解禁されたのは、2013年の参議院選挙からです。この法改正は、候補者情報を充実させることや、投票率の向上を目的としていました。
この解禁により、政党や候補者は選挙期間中にもウェブサイトやSNSを更新し、投票の呼びかけや演説の案内を行えるようになりました。
解禁当初からネットを積極的に活用する候補者も見られました。たとえば、三宅洋平氏や山本太郎氏は「選挙フェス」と称した活動で、演説と音楽を融合させたライブ配信を行い注目を集めました。しかし、こうした事例は当時としてはごくわずかでした。多くの候補者はブログやメールマガジン、ツイッター（現X）など、テキスト主体のツールを利用し、主に支持者に向けて政策や主張を発信していました。ネット選挙運動が解禁されたばかりで、どのように活用すれば得票に結びつくのかという前例が少なく、政党や候補者はまだ手探りの段階にあったのです。
その後、SNSや動画の活用が次第に広がりを見せ、17年の衆院選では立憲民主党がツイッターの「ハッシュタグ」を効果的に活用し、短期間でフォロワーを急増させたことで注目を集めました。また、19年の参院選では、ユーチューバーとしての活動で知名度を上げた立花孝志氏が代表を務める政党が議席を獲得しました。さらに、自民党の山田太郎氏はネット戦略を駆使し、54万票を獲得しています。山田氏は公約などの情報をホームページに詳細に掲載し、それを支持者がSNSで簡単に応援できる仕組みを構築していました。また、自身のトレードマークであるちょうネクタイに似た記号を支持者のSNSアカウント名に取り入れるよう促すなど、ネット上での象徴的な運動も行っていました。このように、日常的にSNSを活用する政党や候補者は、選挙期間だけネットを利用する候補者に比べて、明らかに優位性を持つようになっていったのです。
動画はあくまで情報の入り口
SNSを通じた発信、とりわ…
