政府は、国内の防衛産業の強化を目指す「防衛産業戦略（仮称）」の策定作業に入った。国産兵器の輸出拡大で国際競争力を高める方向性などを国内外に明示するのが狙い。ただ、「米国第一」を掲げるトランプ前大統領の復権で、米国製兵器の購入圧力が強まる可能性もあり、防衛産業のあり方が問われそうだ。
防衛省や経産省などが年明けから作業を本格化させ、来年中の策定を目指す。2022年のロシアのウクライナ侵略以降、兵器需要が増えたことをきっかけに、米国が1月、豪州が2月、欧州連合（EU）欧州委員会が3月にそれぞれ初めて防衛産業戦略を公表しており、日本もこうした動きに続く考えだ。
防衛産業をめぐっては22年…
