太平洋戦争中の空襲被害者ら、戦争被害者4団体が3日、国会内で集会を開き、戦後80年となる来年8月までに「残された戦後処理問題」を立法で解決するよう訴えた。
4団体のうち、空襲被害者、沖縄戦や南洋戦の民間被害者、韓国・朝鮮人元BC級戦犯の3団体については当事者を救済する法律がない。シベリア抑留者には特別給付金を支給する特措法があるが、旧植民地出身者ら外国籍の人は対象外とされている。
4団体は首相宛ての要請書で、「防衛費が急増し、脅威や有事を強調し、巨額の税金を投入しながら、かつての戦争の後始末に目をつぶり、自国民や元日本国民の植民地出身者を切り捨てる国の姿勢には、疑問と失望を禁じえない」と批判。「空爆による犠牲はウクライナやガザでも続く深刻な人道問題」であり、「戦争が生んだ不条理や差別をただし、犠牲を無駄にしない誓いを込めて立法解決を実現することは、切迫した課題」と強調した。
1945年3月の東京大空襲で母と弟2人を亡くした河合節子さん（85）は「私たちにとって戦争はまだ終結していません。日本政府は民間人の戦争被害について見て見ぬふりを80年も続けてきた。被害者が生きているうちに救済法を成立させてください」と訴えた。
