政治資金規正法の再改正案などを審議する衆院政治改革特別委員会は12日、本格審議に入った。各党が、企業・団体献金の禁止や「公開方法工夫支出」などの課題をめぐって論戦した。石破茂首相（自民党総裁）は年内の再改正を目指すが、意見集約の道筋は見通せない。
自民は来年夏の参院選を見据え、いまの臨時国会で規正法を再改正し、年内に裏金問題の幕引きを図りたい考えだ。しかし、各党が提出した改正法案は9本にのぼる。共同提出した政党の所属議員の合計が、いずれも衆院過半数には達していないため、21日の会期末に向けて着地点は見えない。
12日の特別委で最も意見が対立したのは企業・団体献金だった。共産党の塩川鉄也氏は、首相が10日の衆院予算委員会で、企業・団体献金の禁止が表現の自由を保障する憲法21条に「抵触する」と主張したことを取り上げ、「首相と同じ考えか」とただした。禁止を盛り込んでいない改正案を提出した自民の小泉進次郎氏は「完全に禁止することは、憲法上、法人にも保障される政治活動の自由に照らして相当に慎重な検討が必要だ」と答弁した。
立憲民主党の大串博志氏は「…
