日本銀行が13日に発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、代表的な指標である大企業・製造業の業況判断指数（DI）が2期ぶりに改善した。認証不正問題で落ちた自動車生産の回復などが寄与した。大企業・非製造業は2期ぶりに悪化した。
業況判断DIは、調査対象の国内約9千社のうち、景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」とした割合を引いた指数。大企業・製造業は9月の前回調査から1ポイント改善してプラス14となった。
業種別では、自動車が1ポイント改善してプラス8、生産用機械が8ポイント改善してプラス21、一方で鉄鋼は3ポイント悪化してマイナス8などとなった。
大企業・非製造業は1ポイン…
