宮城県亘理町立中2年の男子生徒（当時14）が2019年3月に自殺した問題で、第三者による再調査委員会（委員長=長谷川啓三・東北大名誉教授）が18日、山田周伸町長に調査報告書を答申した。「SNS上のトラブル、いじめ、学校で適切な対応がとられなかったことなどの要因が複合的に絡み合って自死が起きた」と認め、子どものスマホやSNSを巡る問題について、踏み込んだ分析をした。
山田町長は、学校に不適切な対応があったとして、この日、遺族に謝罪した。遺族は「納得のいく内容だ」と、報告書を評価した。
最初に町教育委員会が設けた調査委は、22年8月に出した報告書で「自死の原因となったいじめや教師の不適切指導は確認できなかった」と結論づけた。遺族が反発し、事務局を教委から町執行部に移す形で22年12月に再調査委が発足。改めて学校関係者や遺族にヒアリングするなどして、調査を続けてきた。
再調査委の報告書によると、男子生徒が中学1年のとき、同級生らとのLINEのグループチャット上で言い合いになり、グループを退会させられるトラブルがあった。これを把握した学校側の指示で、親にスマホを取り上げられたことが、発端になったという。
SNSトラブル、ネットの現実に指導追いつかず
不満を抱いた男子生徒は2年…
