日本銀行は19日、過去25年間の金融緩和策を検証する「多角的レビュー」を公表した。2013年に始め、約11年にわたった大規模な金融緩和については、「一定の副作用はあったが、全体としてみれば、わが国経済に対してプラスの影響があった」と総括した。
レビューは23年4月、植田和男総裁が就任して最初の金融政策決定会合で実施を決めた。1990年代初頭のバブル崩壊以来、日銀は物価が下がり続けるデフレに対処するため、99年に政策金利をゼロ%程度に押し下げる「ゼロ金利政策」を世界で初めて導入。金利の引き下げ余地がなくなったことで、その後は国債などを買い入れて市場にお金を流す量的緩和など「非伝統的金融政策」と呼ばれる手段を相次いで採り入れてきた。日銀はこうした金融政策の効果と副作用、過去25年間の経済・物価の変化を分析した。
レビューでは、黒田東彦（はるひこ）・前日銀総裁が13年に始めた大規模緩和について、大量の国債買い入れで長期金利が低下したなどとした上で、「経済・物価を一定程度押し上げる効果があった」と評価。ただ、「導入当初に想定していたほどの効果は発揮しなかった」ことから、目標とした2年程度で2%の物価上昇の達成ができなかった、と振り返った。
副作用にも言及した。大規模…
