政府は20日、東京電力福島第一原発事故後の除染で出た「除染土」の福島県外での最終処分に向けた閣僚会議を初めて開いた。除染土の再生利用の推進、県外最終処分に向けた取り組みの推進、理解醸成を柱とする基本方針を来春までにつくる。
林芳正官房長官をトップに全閣僚で構成。基本方針を実行するため、法律で定められた最終処分期限の2045年3月までのロードマップ（工程表）も来夏までに策定する。
除染土の県外搬出で中心的な役割を担う環境省や復興庁だけではなく、他省庁の事業でも再生利用を進めるため、連携を強化したい考えだ。林官房長官はこの日の会議で「再生利用の推進については、各府省庁が一丸となって、再生利用の様々な案件を創出するべく取り組みを進めていただく」と述べた。
難航予想される中、IAEAの調査もてこに
除染土を県外に運び出すこと…
