医薬品の公定価格である薬価について、政府は20日、来年4月から一部の品目を引き下げる方針を固めた。薬価引き下げにより、約2500億円規模の医療費を減らす方向。近く正式決定する。薬価を引き下げると、患者の窓口負担や毎月支払う保険料も減る。
同日、林芳正官房長官、加藤勝信財務相、福岡資麿厚生労働相が会談して引き下げに合意した。引き下げ対象は、後発医薬品（ジェネリック）がある特許切れの先発医薬品などが中心となる。
厚労省によると、今年9月時点のデータに基づく試算では、引き下げ対象は全体の53%、9320品目に及ぶ。一方、原材料費高騰などで不採算の品目や、医療上の必要性が高いもの、革新的な新薬などは、価格を引き上げたり維持したりする特例措置を講じるため、実際の引き下げ品目数は減る見通しだ。
製薬業界など「中間年改定」しないよう要望
こうした対応で、医療費は薬…
