兵庫県の内部告発文書問題では、三つの「第三者による調査」が並んで進むことになる。それぞれの役割をまとめた。
まず、6人の弁護士による「文書問題に関する第三者調査委員会」だ。県議会の調査特別委員会（百条委員会）と同じく、斎藤元彦知事らのパワハラや物品受け取りなど「七つの疑惑」が記された元西播磨県民局長（故人）の告発文書の内容について調べている。
今年3月の告発文書は「知事が昨年8月、視察した県内の家電メーカーからコーヒーメーカーを受け取った」と指摘した。翌4月、視察に同行した県産業労働部長が受け取っていた事実が判明。県議会からの要望を受け、県は5月に第三者機関による調査を表明した。だが、自民党などが「実効性に疑問がある」として、6月に百条委の設置も決めた。
第三者委員会は、中立性を担…
