政府は22日、「AI戦略会議」（座長・松尾豊東大教授）を開き、AI（人工知能）の安全性確保に向けた法規制の検討を始めた。人間に代わって作業を担うAIは、活用への期待がある一方、人権侵害や犯罪などにつながる恐れも指摘されている。世界各国では法整備に着手しており、日本も足並みをそろえる必要性に迫られている。
日本政府は4月に、法的拘束力のない、事業者向けのガイドラインを公表したばかり。これまでAIの開発促進を重視し、運用については開発や利用する企業の自主的な取り組みに委ねてきた。だが、生成AIなどによるリスクへの対応が不十分といった指摘もあり、法規制にむけた議論に踏み切った。
会議では、AIを利用したリスクを列挙。AI兵器の開発やプライバシーなどの人権侵害、犯罪増加も挙げた。そのうえで「リスクの高いAIに対して法的規制のあり方を検討する必要がある」と指摘した。
規制の対象は、規模の小さい…
