検索アプリを巡り、公正取引委員会が巨大IT企業グーグルの独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定し、排除措置命令を出した。生成AI（人工知能）の台頭で検索市場が変わりつつあるなか、公取委には、障壁を早期に取り除かなければ「手遅れになる」との危機感があった。
- グーグルに独禁法違反で排除命令、GAFAに初 自社アプリ搭載強要
検索市場は新たな局面を迎えている。ユーザーが検索結果のサイト一覧の中からリンクを開いて情報を探す仕組みから、ユーザーが求める情報をAIが複数のサイトから抽出して要約した文章を提供するサービスへと、移行しつつある。
米調査会社ガートナーは2024年2月、AIなどの台頭で「従来の検索エンジンの使用量は2026年までに25%減少する」との予測を出した。
米国のオープンAIの「ChatGPT」、マイクロソフトの「Bing」といったサービスがすでに知られているほか、新興企業パープレキシティなど新規事業者も存在感を強めている。AIによる要約の情報元のリンクを同時に提供する新たなサービスも増え、サービスの質も進歩を遂げている。
グーグルのアプリ、入っているとメリットあるが
スマホの検索市場で約8割の…
