1万人もの外国人を巻き込んだミャンマーの国境地帯の詐欺は「闇のビジネス」の底知れない広がりを感じさせる。しかし、国連薬物犯罪事務所（UNODC）のジョシュア・ジェームズ東南アジア太平洋地域サイバー犯罪対策調整官は、世界的にみれば氷山の一角にすぎないと指摘する。
――今回問題となっているような「コールセンター詐欺」は世界全体でどのくらいの規模ですか？
「2023年時点で関わっていた人は、東南アジアを中心に推定25万人。今は少なくとも50万人と推定されます。被害額は数十億ドルという推計がありました。拠点は拡張を続け、アフリカや太平洋地域、東欧にも広がっています。ミャンマー東部の組織は、ほかの地域でも同じことをできるか試しています」
――なぜ、急拡大したのですか。
「この犯罪は費用と比べて収益性が極めて高い。（首謀者である）雇用者が圧倒的な力を握り、人件費をそれほどかける必要がない。巨大な建物に数百万ドルをかけ、インターネット環境を整え、賄賂や資金洗浄の費用を払ったとしても、収益に比べれば、わずかな額にすぎません」
個人が孤立、ネットに依存する社会の弱さ
「技術の進歩で、ハッキング…
