米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は12日、米AI新興企業パープレキシティが、米グーグルのブラウザー「クローム」の買収を提案したと報じた。大きな影響力を持つグーグルのネット検索を巡っては、反トラスト法（独占禁止法）の観点から米司法省が事業の分割を要求しており、米連邦地裁が近く結論を出す見通しだ。
WSJによると、パープレキシティが提案した買収額は345億ドル（約5兆円）。180億ドルと推定されるパープレキシティの評価額を大きく上回っており、複数のベンチャーキャピタルなどが支援に同意しているという。一方、グーグルは前向きな姿勢は示していないとしている。
グーグルは昨年8月、連邦地裁から検索サービスが違法な独占状態にあるとの判決を受けた。司法省側は、是正策としてクローム売却などを求めており、今年4月に連邦地裁で審理が始まった。8月中に結論が出る見通しで、今回のパープレキシティの提案は、こうした動きを見すえたものとみられる。
