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AI(人工知能)法案について議論する自民党の合同会議。平井卓也・デジタル社会推進本部長(左)があいさつした=2025年2月14日、東京・永田町の自民党本部、村井七緒子撮影

 政府は14日、AI(人工知能)の開発や活用の推進とリスク対応の両立を図る「AI法案」を自民党部会に示し、了承された。AI技術が不正に使われて国民の権利や利益が侵害されたときには、国が調査する。また、研究開発や活用を推進するため、全閣僚から成るAI戦略本部を設置する。政府は今月中にも法案を閣議決定し通常国会に提出する。

 自民党の科学技術・イノベーション戦略調査会の大野敬太郎会長は、会議冒頭のあいさつで「ガバナンス体制を構築しなければ推進もできない。しっかりと政府が調査権限を持つような仕組みにしていただき、ちょうどいいあんばいになったのではないか」と話した。

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