生成AI（人工知能）を使った子どものディープフェイクポルノや、実物のように見える架空の児童ポルノが問題になっている。NPO法人が調査したところ、規制強化を支持する回答が8割を超えた。国会議員による超党派の議連でも議論が始まった。
NPO法人「チャイルド・ファンド・ジャパン」が今年1～2月、15～79歳の男女1200人に戸別訪問調査した。同法人は、生成AIを使った児童の性的コンテンツの法規制を求めている。
実在する人の画像や動画を性的に加工したディープフェイクポルノについて、家族や知人などの身近な18歳未満で被害に遭った人がいるかを尋ねた質問では、75.4%が「いない」と回答。「いる」は0.3%にとどまった。ただ、15～19歳では「わからない」との回答が男女ともに35%程度あり、他の年代よりも高かった。
現行の児童ポルノ禁止法は、実在する児童の描写のみを規制するため、AIによる表現は対象外だ。児童の性的表現が含まれる画像や動画などへの法規制については、「実在する・しないに関わらず全て禁止するべきだ」との回答が72.0%を占めた。ディープフェイクポルノを含む「実在する児童を加工した場合も禁止するべき」（15.9%）と合わせると、今よりも厳しい規制を支持する回答が8割を超えた。現行法のままを支持する回答は10.8%だった。
チャイルド・ファンド・ジャパンの武田勝彦事務局長は「AIによる生成物か実物かの判別がつかなくなっており、児童ポルノ禁止法での対応は限界にきている」とし、同法の改正や新しい法律の必要性を訴える。
「現行法での対応急ぐべき」「漫画アニメ萎縮」
一方で、規制強化に慎重な意…
