仕事で子どもと接する人について、事業者に性犯罪歴の確認を義務づける「日本版DBS制度」を盛り込んだ「こども性暴力防止法」が成立した。保育所や学童などは同法成立を歓迎しつつも、「制度だけでは防げない」と独自の対策にも力を入れる。（植松佳香、狩野浩平）
- 「日本版DBS」法が成立 子と接する仕事、性犯罪歴確認を義務づけ
「2人、トイレだって。付き添ってもらえますか？」。3～5歳児を見ていた男性保育士が声をかけると、子どもたちが駆け込んだトイレに女性保育士が向かった。「ちゃんとふけたかな？」。女性保育士が個室の外から声をかける。
認可保育所「ほっぺるランド東日本橋」（東京都中央区）では、男性保育士はトイレについていかない決まりだ。他にも、女児の着替えには付き添わない▽子どもと個室に行かない▽後ろからハグするなど過度な接触は避ける――など、細かな決まり事がある。
日本版DBSでは、認可保育所は性犯罪歴の確認が義務化される。同園では以前から性犯罪防止の取り組みを強化。「子どもだけでなく、まじめに取り組む男性保育士を守るためにも、疑われる行動はしないことを徹底している」と強調する。
全クラスにカメラを設置し、職員間の対話も重視してきたという。高田利加子施設長は、「普段から密にコミュニケーションをとることで内面的に職員を理解し、未然防止につなげられる」と話す。
「一定程度のことをしたら即退場のシステムを」
例えば、保育士の様子が普段…
