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米ワシントンの連邦最高裁判所=ロイター

 米連邦最高裁は21日、家庭内暴力(DV)を理由に接近禁止命令を受けた人による銃の所持を禁じる連邦法について、「銃所持の権利を認めた憲法に反する」という訴えを退けた。保守化する最高裁は近年、銃規制に懐疑的な立場を取ってきたが、今回は一定の歯止めを認める形になった。

 米国では憲法修正第2条で武器所持の権利を認めている。建国初期だった1791年に制定され、「自由な国家の安全」のために民兵の武装が認められたという背景がある。

 現在もこの条文の解釈をめぐり、どのような銃規制が認められるのか、法廷で継続的に争われている。銃乱射事件が起きると規制の議論が再燃する一方、全米ライフル協会(NRA)のような団体は規制に反対するロビー活動を成功させてきた。

 今回の訴訟では、銃所持を禁止されたテキサス州の男性が、規制が違憲だと訴えていた。違法薬物の売買をしていた男性は、交際相手への暴力を理由に地元の裁判所から家庭内暴力があったと認定され、接近禁止を命じられたうえに銃所持の許可が取り消されていた。

 しかし、男性は交際相手に近…

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