中央道や東名高速などの料金所にあるETCレーンがシステム障害で使えなくなった問題で、中野洋昌国土交通相は11日の閣議後会見で、原因究明と当面の対策を月内にまとめるよう中日本高速道路（NEXCO（ネクスコ）中日本）に指示したと明らかにした。再発防止策や広域的なシステム障害への危機対応マニュアルをまとめ、6月中をめどに報告するよう求めたという。
中野国交相によると、10日にNEXCO中日本の縄田正社長と面会して伝えた。同社には広域的な障害に対するマニュアルがなかったといい、同社は、東、西も含めたNEXCO3社で有識者の入った検討委員会を立ち上げてマニュアル作りなどをするという。
NEXCO中日本のシステム障害は6日午前0時半から約38時間続き、最大8都県、106の料金所でETCが使えなくなった。同社によると、管内のETC全体を管理する「広域管理システム」から、料金所などにあるシステムへ送っていた課金で使うデータが破損していたという。このデータは毎日午前0時に自動配信していたといい、現在は手動に切り替えて対応している。なぜデータが破損していたかは不明という。
