2025年5月20日、パレスチナ自治区ガザで、廃虚やがれきのなかを移動する住民=ロイター

 欧州連合(EU)は20日、自由貿易や政治対話を目的にイスラエルと結んでいる協定の見直しに着手する方針を決めた。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃を、オランダが批判。これまでナチスの歴史などから擁護する姿勢を示してきたEUだが、多くの加盟国が批判に回った。

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 協定は2000年、物品貿易での関税の撤廃や削減などを目的に施行された。

 政治専門サイト「ポリティコ」によると、オランダのフェルドカンプ外相は、EUの外相にあたるカラス外交安全保障上級代表に宛てた書簡で、イスラエルによるガザへの軍事作戦と人道支援物資の制限を批判した。協定の指針として人権や民主主義の尊重などを定めた条項に違反する恐れがあるとして、協定の行動計画の更新を支持しないと表明した。

協定が停止すれば、深刻な損失にも

 協定の行動計画は今年1月に…

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