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2025年7月28日、パレスチナ自治区ガザで食料の受け取りを待つ人々=ロイター

 欧州連合(EU)の行政を担う欧州委員会は28日、EUによる研究開発の支援枠組み「ホライズンヨーロッパ」へのイスラエルの参加を一部停止するよう加盟国に提案した。ナチスによるホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の歴史などからイスラエルに一定の配慮を示してきたEUだが、パレスチナ自治区ガザで人道状況が深刻化するなか、イスラエルに厳しい対応を避ける姿勢に批判も高まりつつある。

 停止対象として提案されたのは「欧州イノベーション会議」の支援枠で、市場投入が近い技術や製品を開発する企業向けに最大250万ユーロ(約4・3億円)を提供するプロジェクト。サイバーセキュリティーやドローン(無人機)、人工知能(AI)など、軍民両用の可能性がある新興技術を扱うイスラエル企業が含まれる。

 ホライズンヨーロッパは、科学研究や国境を超えた技術開発に資金を提供するEUの枠組みで、非加盟国もパートナーシップを通じて参加できる。イスラエルは2021年から参加していた。

「人権義務、違反する兆候」と結論

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