欧州市場でのシェアを急拡大させている中国製の電気自動車（EV）について、欧州連合（EU）は20日、最終的な追加関税率を発表した。企業側からの反論などを踏まえ、7月からとられている暫定的な関税率（最大37・6%）から多くの企業が引き下げられ、最大36・3%となった。
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中国メーカーのEVが欧州勢と比べて安いのは、中国政府による補助金によるものだとして、EUの行政を担う欧州委員会は2023年10月、中国のEV企業100社以上の調査を開始。今年7月から、従来の10%に上乗せする形で、補助金の効果を打ち消す暫定的な相殺関税が導入されていた。
最終的な調査の結果、補助金の程度などに応じて企業ごとに差をつけると、EV大手BYDは17・0%、上海汽車集団は最大の36・3%を上乗せするのが妥当と判断した。
米テスラは大幅に引き下げ
一方、米国のEV大手テスラ…
