中国から輸入する電気自動車（EV）への追加関税について、欧州連合（EU）は4日、加盟国による投票を行い、賛成多数で承認した。EUは、中国製EVの価格が中国政府の補助金で不当に抑えられているとして、その効果を打ち消す相殺関税案を6月に発表。追加関税は11月から5年間、導入される見通しだ。
EUは輸入乗用車に、原則10%の関税をかけている。この日承認された追加関税案で、補助金の程度などに応じてメーカーで差をつけ、EV大手BYDは17%、上海汽車集団は最大の35.3%を上乗せすることになる。
AFP通信などによると、加盟国27カ国中、10カ国が賛成し、5カ国が反対。12カ国が棄権した。棄権した国々はEUの立場を理解しつつも、中国からの「報復措置」を不安視したとみられる。
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