欧州連合（EU）の行政府、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は13日、当初14日までとしていた米国への報復関税の発動猶予を8月1日まで延長する方針を明らかにした。トランプ米大統領が同日からEUに対して30%の関税を課すと今月12日に表明したのを受け、残された時間で交渉による解決を目指す姿勢を強調した。
EUは4月、米国が鉄鋼・アルミニウムに追加関税を課したことへの対抗措置として、大豆やオートバイなど約210億ユーロ（約3・6兆円）相当の米国製品に報復関税を課す方針を打ち出していた。しかし、米国が相互関税の上乗せ分の適用を90日間停止したため発動を一時保留し、米側との協議を続けてきた。
交渉での解決を探る姿勢をみせるEUだが、決裂した場合には強硬な対抗措置も辞さない構えだ。ボーイングの航空機など950億ユーロ（約16・3兆円）相当の米国製品への報復関税の準備を進めており、フォンデアライエン氏は「必要であれば対抗措置で対応できる」と米側を牽制（けんせい）した。
