欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は19日、2030年までの欧州の防衛方針をまとめた白書を発表した。全加盟国に財政規律の緩和を促し、日本を含めた「第三国」との防衛装備品の共同調達も進める。戦争で急成長したウクライナの防衛産業を、EU市場に統合することも視野に入れる。
- G7、米国と「それ以外」 トランプ氏めぐり「51番目の州」に連帯
欧州委は白書発表に先立つ4日、総額8千億ユーロ（約130兆円）の防衛費の増額を見込む「欧州再軍備計画」を発表。白書ではこれをもとに、効率的に軍備を強化するための共同調達の推進に言及した。
EUは、ミサイルや弾薬、ドローン（無人機）など七つの優先投資分野に1500億ユーロ（約24兆5千億円）を融資する。共同調達は加盟国同士のほか、日本やウクライナなどの「第三国」との連携も想定する。一方、融資の条件として、購入する防衛装備品に使われる部品が65%以上、欧州製であることを義務づける。
EUによると、ウクライナへ…
