欧州連合（EU）加盟国での難民申請が増加するなか、EUの行政を担う欧州委員会は16日、難民申請が認められる可能性の低い「安全な国」として7カ国を指定し、発表した。指定国の出身者は難民審査が簡略化される。難民と認められなかった場合の強制送還を容易にし、移民流入を抑制する狙いがある。
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指定されたのは、チュニジア、モロッコ、インド、エジプト、コロンビア、バングラデシュ、コソボ。この7カ国の出身者に対するEU加盟国での審査は、これまで難民としての認定率が5%以下になっていることから、迫害の恐れがない「安全な国」とみなす。
今後、欧州議会と加盟国に承認されれば、全27加盟国は7カ国の出身者の難民審査期間を通常の6カ月から3カ月に短縮できる。EUが安全な国とみなすことで、加盟国にとってはこの7カ国への強制送還の判断が容易になり、難民申請の不認定者が国内で不法滞在化するのを防ぐことにもつながる。
欧州への難民申請、「危機」に迫る水準
イタリアなどEU加盟国の一…
