米連邦準備制度理事会（FRB）は30日に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を据え置いた。昨年12月会合で利下げして以来、利下げの見送りは5会合連続。トランプ大統領の関税政策が物価高（インフレ）に与える影響を見極める。
政策金利はピーク時から1.0%幅低い4.25～4.50%で維持する。決定は賛成多数。FRBのボウマン副議長とウォラー理事は0.25%幅の利下げを主張し、反対票を投じた。米メディアによると、正副議長を含むFRBの理事2人が決定に反対するのは1993年以来32年ぶり。
FRBのパウエル議長は、トランプ氏の異例の関税政策が、米国の物価にどのような影響を与えるか、この夏にかけて慎重に見極める方針を示している。
6月の米消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で2.7%上昇した。2カ月連続で上昇率が加速したものの、大幅な上昇は抑えられている。
