イタリア中部で開かれていた主要7カ国(G7)外相会合は26日、閉幕した。紛争が長期化する中東情勢やロシアによる侵略が続くウクライナへの支援などについて2日間協議し、共同声明では、ロシアと北朝鮮による軍事協力の拡大を「最も強い言葉で非難する」と表明。両国との関係が深い中国に対応を求めた。
初日の25日は中東情勢が議題になり、国際刑事裁判所(ICC)がイスラエルのネタニヤフ首相やガラント前国防相に出した逮捕状への対応などを議論。米国以外のG7各国はICCに加盟しており、ネタニヤフ氏が自国を訪れた場合には逮捕する義務があるが、各国の対応は割れている。
共同声明ではイスラエルに対し、「自衛権の行使にあたって国際法上の義務を完全に守らなければならない」と釘を刺した。一方、G7としての対応については「国際人道法へのコミットメントを改めて表明し、それぞれの義務を順守する」との表現にとどめ、明確に共通の立場を打ち出すには至らなかった。
26日の会合では、ウクライ…