カナダ西部バンフで開かれていた主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は22日、共同声明を採択して閉幕した。トランプ関税が生む不確実性の高まりが、「経済と金融安定に影響を及ぼし得る」との認識を共有した。ただ、米国を名指ししての批判や、関税措置の見直しの要請には踏み込まなかった。
今回のG7財務相会議は、米国がG7各国にも高関税をかける異例の状況下で開かれた。米国と各国との緊張感が高まるなか、共同声明を出せるかが注目されていた。
声明では、米国が抱える巨額の貿易赤字を念頭に、「過度な不均衡に対処」すると明記した。各国における内需の拡大や、財政赤字の削減などが念頭にある。米国が問題視する課題について、G7として対応していく考えを示したものだ。
一方、「不確実性」の根本となっているトランプ関税の撤廃を直接的に求めるような表現は入らなかった。G7が訴え続けてきた保護主義への対抗や、自由貿易の推進に関する文言も入らなかった。
さらに声明では、特定国によ…
