イタリアで開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）は14日、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援のほか、中国の過剰生産問題、人工知能（AI）の安全性確立などに結束して取り組む方針を盛り込んだ首脳声明を採択した。
声明では、ウクライナ支援について、今年末までにロシアの凍結資産の運用益を活用し、500億ドル（約7兆8500億円）の資金支援を実施するとした。また、ロシアの制裁回避を防ぐ取り組みを強めるため、回避に関与する中国や第三国の団体への制裁も盛り込んだ。
ロシアを支援する中国には深刻な懸念を表明。北朝鮮によるロシアへの弾道ミサイル輸出については「最も強い表現で非難」と明記した。
中国をめぐっては、巨額の補助金措置による電気自動車の過剰生産に欧米が懸念を強めていることを踏まえ、「有害な過剰生産につながっている中国の執拗（しつよう）な特定産業の重点化に懸念を表明」と言及。南シナ海の軍事拠点化を念頭に「南シナ海における中国の軍事化、威圧的かつ脅迫的な活動に反対する」と指摘した。
さらに台湾をめぐる緊張が高…
