政府は19日に公表した2月の月例経済報告で、国内の景気について「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」とする総括判断を維持した。17日に公表した昨年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）は市場の予想を上回る高成長となったが、消費の伸びの鈍さなどを踏まえ、判断の上方修正を見送った。
月例経済報告は、景気に関する政府の公式見解。総括判断は昨年8月に上方修正して以来、同じ表現を維持している。赤沢亮正経済再生相は記者会見で、米トランプ政権が進める通商政策の見直しなどに触れ、「外的な要因もある。いろんな意味でもう少し時間かけて見ていかないといけない」と説明した。
今月の報告の内容を確認した19日の関係閣僚会議には、日本銀行の植田和男総裁も出席した。政府の景気に対する慎重な見方は、日銀が検討する追加利上げのハードルになる可能性もある。
2月の報告を項目別にみると、輸出が「おおむね横ばい」から「持ち直しの動き」に上方修正となった一方で、輸入は逆に「おおむね横ばい」へと引き下げになった。輸入の減少は、国内で生み出された付加価値を示すGDPにとっては押し上げの要因になるが、景気の判断では「内需の動きも反映したもの」（内閣府）とみなされ、悪化につながる。
分野別でほかに変更はなく…
