来日した国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が18日、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）を初めて視察した。東電の小早川智明社長らとの面談では「日本にとって再稼働をできるだけ早く果たすことが重要だと認識している」とし、「再稼働に向けて十分な準備ができつつある」と語った。
同原発の再稼働への「地元同意」について、同県の花角英世知事は慎重に検討する姿勢を示している。早期の再稼働を求める政府にとって、今回の視察は原発の安全性や必要性をアピールするうえで「追い風」になるとみられる。
同原発ではテロ対策不備が相次ぎ発覚し、国の原子力規制委員会から2023年12月まで2年半余りの間、事実上の運転禁止命令を受けていた。命令解除後の昨年3～4月にIAEAは「エキスパートミッション」と呼ばれる現地調査を実施して東電の取り組みを確認。グロッシ氏はこの調査に関しても「十分な形で課題への対応が行われていることを確認した」と述べた。
