政府は、国際労働機関（ILO）の基本条約の一つである「職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約」を批准するための承認を今国会に求めた。承認を求める閣議決定は11日付で、国内で働き手の安全を守る法律の保護対象を広げる取り組みを踏まえた。
- ストレスチェック、全企業で義務化へ 従業員50人未満も対象に
ILOの条約は、仕事による事故などの防止を目的として、国や企業が必要な措置をとることを求めている。
批准、労使が求める 壁だった安衛法の対象範囲
日本が批准してこなかった背景には、働き手の安全と健康を守るための労働安全衛生法が保護の対象とする業種が限られていることがある。別々の企業に雇われた労働者が同じ場所で作業する場合に保護が義務づけられているのは建設、造船、製造の3業種のみだった。
政府が今国会に提出した安衛…
